低い後遺障害等級認定


交通事故高額な示談金の支払いを受けるには、後遺障害の等級認定を取得することが重要です。後遺障害というのは、交通事故で負傷し、治療を続けても完全によくなることなく残った障害のことで、1~14等級まで存在します。等級によって後遺障害慰謝料の金額に違いがありますが、最低と最高では3,000万円近くの差があります。無等級で1円も受け取れないこともあります。また、後遺障害慰謝料のほかに加害者には逸失利益を請求することが可能ですが、年収が高い方では1億円を上回る金額になることもあります。高額な示談金を受け取るためには、適切な後遺障害の等級認定を受けることが不可欠です。

そしてそのためには、ドクターは症状固定したと判断するまで、治療を受け続けなければいけません。そのあとで適切なやりかたで後遺障害認定の申請をすることが重要です。しかし請求では多くの書類が必要で、医学的知識も要求されます。手続きも専門的なもので複雑です。被害者自身が単独で行なうには負担が大きく、適切な等級認定を取得できずに金銭的に損をしてしまう可能性が高いです。交通事故問題に強い弁護士であれば、適切な方法で後遺障害の等級認定の手続きをサポートしてくれますので、交通事故被害に遭った際にケガをした方は弁護士に相談・依頼するに越したことはありません。

医療費の打ち切り


交通事故の被害に遭ってケガを負った場合は入院・通院による治療を受けます。そのための医療費を負担する責任を負うのは加害者であり、加害者の保険会社が支払いを行ないます。被害者は自己負担なしで治療を受けることが可能です。しかし、この医療費の負担をめぐる問題も起こり得ます。

女の子交通事故の被害に遭い、ケガをしてしまった場合の治療は、自己判断でやめてしまってはいけません。治療のやめどきはドクターが完治したまたは症状固定になったと告げたときです。症状固定というのは、これ以上治療を継続しても、現状よりよくなることはない状態のことです。自己判断はしない、医師の判断にゆだねるということ以外に、保険会社による医療費の打ち切りの申し出に応じてはいけません。

いったん医療費の打ち切りに応じてしまうと、その後の治療にかかるお金は自己負担になります。また、まだよくなる見込みがあるのに治療自体をやめてしまうと、痛みなどの症状が残ったままその後の生活を送っていかなければなりません。そのほか、途中で治療を受けなくなってしまうことで、加害者に請求することが可能な入通院慰謝料が安くなってしまいます。こういった不利益を被りたくないという方は、弁護士が介入することでトラブルを回避することができます。

低額の賠償金提示


交通事故で受けた被害に対する賠償額の算定基準としては、大きくわけて自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準をあげることができます。一番賠償額が安いのは自賠責保険基準であり、次に安いのは任意保険基準、一般的に最高額になるのは裁判所基準です。交通事故の示談交渉を加害者の保険会社と行なう場合、採用されている賠償額の算定基準は任意保険基準です。任意保険基準というのは保険会社が独自に決めている支払基準です。一方の裁判所基準は、裁判で裁判所によってこれまでに認められてきた賠償額に基づいて算出されるものです。

弁護士保険会社は加害者の味方であり、示談金を低く提示することで自社の損失をできる限り少なくしようとします。自社で積み重ねたノウハウ、豊富な法律的知識や示談交渉の経験がある保険会社の担当者、保険会社と手を組む法律の専門家である顧問弁護士までを相手にして交渉しなければいけません。法律の知識や交渉の経験がない、個人である被害者だけでは太刀打ちすることはほぼ不可能といっても過言ではありません。そこで、弁護士の力を借りることが重要なのです。弁護士が介入することによって、任意保険基準ではなく裁判所基準の賠償金となるよう示談交渉を進めてくれます。

≪参考リンク≫示談の過程:交通事故被害者救済サイト

交通事故示談の相談先


交通事故の賠償問題の解決は、大部分が示談によって行なわれています。示談は被害者側と加害者側が話し合いをし、決定した支払い方法で示談金を加害者が支払うことにより解決をはかるというものです。適性な示談金がどの程度なのかや、その内訳がはっきりとわかっているわけではないという方は、交通事故の被害に遭った場合には法律事務所の弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

はんこなぜ法律事務所の弁護士に相談・依頼したほうがいいのかといいますと、法律のプロの力を借りなければ、相場より低い金額で示談が成立してしまう確率が非常に高いためです。示談は最終的に示談金などが記載されている示談書に氏名を買いてハンコを押すと成立し、後日、支払いが行なわれることになりますが、基本的に示談の成立後には取り消しややり直しはできません。弁護士に頼ることなく示談にいたってしまえば、自分が損をしているのに気づかないままになるか、気づいたとしても泣き寝入りするしかなくなってしまうのです。

適正な交通事故被害による示談金を受け取れなくなる落とし穴は、示談が成立するまでのあいだにいくつもあります。当サイトでは、とくに注意が必要な落とし穴について解説しています。交通事故の被害にあったとき、法律事務所の弁護士に相談・依頼したほうがいいということがよくわかる内容になっていますので、交通事故の被害に遭ったあとの示談金で損をしたくないという方はぜひご一読ください。